保育士のカリスマを目指して


by 7unfo5igdn

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日午後、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦4日目の作業を続けた。全国農林統計協会連合会(農林水産省所管)が実施している農林統計調査に携わる登録調査員の講習事業については、「当該法人の事業としては廃止の方向で検討する」と結論付け、「地方農政局の活用など国が同事業をいったん引き取る」と付言した。
 田畑の実測調査や農家などへの面接調査を行う登録調査員は、原則年1回、講習会に参加することになっているが、2009年度の受講率は33.9%と低い。仕分け人は「同連合会の講習は効果が疑問」と判断。講習会の必要性は認めつつ、同連合会以外での実施を提言した。
 また、農村環境整備センター(同)による「田んぼの生きもの調査」事業も「いったん廃止して国に戻す」との結論を出した。同調査は、毎年小学生や地域住民約5000人が参加して田んぼやその周辺に生息する生物を調べるが、仕分け人は国土交通省の「河川水辺の国勢調査」、環境省の「自然環境保全基礎調査」との重複を指摘した。 

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by 7unfo5igdn | 2010-05-29 07:48
 ■周囲の「おせっかい」も必要

 若年世代の自殺が深刻化している。警察庁が13日に発表した自殺統計によると、昨年の20〜30代の自殺率は過去最悪を記録。動機面では仕事に関係する項目が目立ち、厳しい経済情勢の中、職場や就職で若い世代が追いつめられている状況が浮かび上がる。若者が死に追いつめられないよう、自殺対策に取り組む関係者は心のサポートの必要性を強調している。(森本昌彦)

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 ◆増える若者の相談

 「相談事業をやっていない私たちの団体でも、若い世代からの相談が増えている。事態は相当切迫しているのではないか」。自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは話す。NPO法人「自殺防止ネットワーク風」理事長で長寿院(千葉県成田市)住職、篠原鋭一さんは15年以上前から自殺を考える人の相談に乗っているが、「ここ最近、20〜30代からの相談は増える一方だ」という。 

 自殺統計によると、昨年の自殺者3万2845人のうち、20代は3470人、30代は4794人。自殺者数で見れば、30代は前年に比べて減ったが、自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は両年代とも前年を上回り、過去最悪となった。問題の背景の一つとして清水さんは経済情勢の悪化を挙げ、「失業だけでなく、職場に残った人も過酷な労働環境の中で追い込まれている」と分析する。

 今回の自殺統計からも仕事をめぐる20〜30代の深刻な状況がうかがえる。「勤務問題」が自殺の原因・動機となっているのは30代がトップ。具体的に見ると、「職場の人間関係」や「仕事疲れ」で30代が全年代のトップ、20代でも「就職失敗」がすべての年代で最も多かった。

 ◆孤独から孤立に

 若い世代の精神状況も背景として挙げられるという。篠原さんは「本質的には孤独から人間関係が絶たれる孤立状態になり、『生きていてもしようがない』『消えてしまいたい』と考え、死を選ぶ。リストラされたからといって、すぐに自殺ということではない」。清水さんも「若い人たちの場合、『この社会は生きるに値するのか』『生きる意味があるのか』と感じている側面があるように思う」と指摘する。

 20〜30代の自殺を防ぐにはどんな対策が必要なのか。清水さんは「地域の特性、職業の特性など実態を踏まえた支援を戦略的に取っていくことが必要だ。そういった対策を通じて、命に価値があることを若い世代に見せていくしかない」と話す。若者の孤立を防ぐため、篠原さんは「自分と他人とがかかわれる“有縁社会”を構築しないといけない」と話す。

 行政機関だけでなく、普段からの周囲のサポートも必要だ。篠原さんは大人たちが若者にかかわる必要性を挙げ、こう訴える。

 「大人たちは、今の若者がおせっかいを嫌がっているのではないかと思っているが、本当はうれしいと思っている。若者に対し、もっとおせっかいを焼いてほしい」

 ■厚労省サイトでも支援

 今回の自殺統計では、20〜30代だけでなく、全年代で経済情勢悪化に伴う動機が目立っている。「生活苦」が前年同期比34・3%増、「失業」が65・3%増と大幅に伸び、働く人の精神面対策の必要性が浮かび上がっている。

 昨年10月に開設された厚生労働省のサイト「こころの耳」は働く人のメンタルヘルスに関する情報を集めている。働く人、家族、事業者、支援者それぞれのニーズに合わせた情報を掲載。相談機関の連絡先、疲労やストレスの蓄積度をチェックするツール、おすすめの本などを紹介している。

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by 7unfo5igdn | 2010-05-21 11:03
 米軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が総選挙の時に打ち出していた「(移設先は)最低でも県外」という方針は、事実上反故にされることが確実になった。現地からは「公約破り」との声もあがっているが、首相は今になって「発言は党としての公約ではなかった」と主張する始末だ。この問題での鳩山首相の「ウソ」を検証してみた。

 鳩山首相は、民主党の代表として総選挙で勝利をおさめる前の09年8月の段階では、街頭演説などで

  「基本的には県外、できれば国外」

などと繰り返してしていた。

■政権獲得以来「県外」を何度も発言

 政権を獲得して首相になった後の9月24日にも、普天間問題について

 「基本的な私たちの考え方を変えるつもりはない」

と言明。やはり、「県外、できれば国外」という立場だ。

 移転候補地についての「ぶれ」が目立つようになるのは、この後だ。11月14日のオバマ大統領に対する「『トラスト・ミー』発言」を経た12月4日には、「当然のことながら辺野古(への移設案)は生きている」と発言。県内移設の可能性を示唆しだが、11日後の12月15日には、「やはり、辺野古ではない地域を模索する。そして、できれば決めるという状況を何としても作り上げていきたい」と一転、「県外」に含みを持たせた。

 年が明けた3月19日には、「県外は難しいけれども、当然沖縄の県民の気持ちからすれば(県外が)望ましいという気持ちを大事にしたい」。迷走はさらに続き、3月31日の党首討論では、「腹案を持ち合わせている。現行案と同等か、より効果のある案だと自信を持っている」と発言。

 4月24日には

  「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜」

とまで述べたが、結局5月4日には

  「沖縄の皆さんに負担をお願いしなければならない状況であることを、改めて申し上げなければならない」

と県内移設を表明するに至っている。

■「政府案3月中に提示する」はどうなった

 移設の時期についても「ぶれ」は同様で、09年12月25日の記者会見で、記者から

  「5月末までに移設先を必ず確定させる考えはあるのか」

と問われ、

  「5月までに、新しい移設先を含めて決定していきたい」

と、「5月末」の期限を設定。この期限から逆算する形で、

  「3月中のいずれかの時点では、政府の考え方をまとめなければ」(3月4日)
  「3月いっぱいをメドに、政府案をまとめる努力をしている」(3月26日)

と、政府案が3月中に提示されるとの考えを繰り返した。

 ところが、結果的にこれも「ウソ」だった。結局、政府としての案が正式に発表されたのは、鳩山首相が沖縄を訪問した5月4日だった。

■県外移設は「個人の発言」と強調

 ところが、鳩山首相は、自身の発言を「ぶれ」とか「ウソ」とかだとは感じていない様子だ。5月4日夕方には、

  「(県外移設は)『党としては』という発言ではなくて、私自身の『代表としての』発言。その自分の発言の重みは感じている」

と、「個人の発言」であることを強調。確かに民主党のマニフェストには

  「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」

としか書かれていないものの、前出の09年9月24日の発言をとってみても、県外移設について「基本的な私たちの考え方」と述べており、少なくとも鳩山首相の個人の考えにとどまらないことは明らかだ。その意味でも牽強付会、一種のウソともいえる。

 5月6日には、記者から

  「国民からすべての発言が場当たりに聞こえるんですが?」

と指摘されても、首相は

  「場当たりな発言は一切しておりません。公約というのは(民主)党の公約。『最低でも県外』と言ったのは、自分自身の発言」

と、同様の主張を展開するにとどまっている。

 5月末までに、政府案決定ができる可能性は、はたしてあるのだろうか。


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by 7unfo5igdn | 2010-05-13 08:11